吉祥寺駅構内ビラ配布事件

被告人4名は、他の数名と共に、京王帝都（Ａ線）吉祥寺駅の南口一階階段付近で、駅係員の許諾を受けずに乗降客らにビラ多数枚を配布し、演説等を繰り返した。さらに駅管理者からの退去要求を無視して、約20分間にわたり駅構内に滞留した。

被告人らは鉄道営業法35条違反と不退去罪（刑法130条後段）で処罰され、原審もこれを維持したため上告した。

現場の状況は次のとおりである。

• 階段付近は構造上駅舎の一部で、Ａ線・Ｃ線の乗降客の通路として使われていた。
• 駅長は財産管理権の作用として、駅構内への出入りを制限・禁止する権限を行使していた。
• 階段下の支柱2本に、駅長の許可のない物品販売・配布・宣伝・演説等を目的とする立入りを禁止する掲示板3枚が取り付けられていた。
• 公道との境界付近のシャッターは駅業務の終了後に閉鎖されていた。

営業時間中は階段付近が一般公衆に開放され、人の出入りは事実上自由であった。

上告棄却（有罪維持）。

憲法論

• 憲法21条1項は表現の自由を絶対無制限に保障したものではない。公共の福祉のため必要かつ合理的な制限は許される。
• 思想を外部に発表するための手段であっても、他人の財産権・管理権を不当に害するものは許されない。
• よって本件各所為に鉄道営業法35条と刑法130条後段を適用して処罰しても、憲法21条1項に違反しない（大法廷判例の趣旨に照らし明らか）。

解釈論

• 「鉄道地」とは、鉄道の営業主体が所有・管理する用地・地域のうち、直接鉄道運送業務に使用されるもの、及びこれと密接不可分の利用関係にあるものをいう。
• 「人ノ看守スル建造物」とは、人が事実上管理・支配する建造物をいう。

あてはめ

• 本件階段付近は、構造上駅舎の一部で乗降客の通路として使用されている。
• 駅長が現に出入りの制限・禁止権限を行使している。
• したがって両者に当たる。営業時間中に一般公衆に開放され、出入りが事実上自由でも、駅長の看守内にないとはいえない。