最大判昭和42年7月5日

被告人は、宿直勤務の機会を利用して郵便物を窃取したとして、窃盗で起訴された。

• 第一審：被告人は郵政監察官・検察官に対し、昭和37年5月ごろから約130回、約3000通の郵便物を窃取し、現金約66万円・郵便切手約23万円分を得たと供述していた。公判廷では、始期は昭和38年5月ごろで、被害額も現金約20万円・切手4、5万円程度だと弁解した。第一審判決はこの弁解を排斥し、捜査段階の供述が「真実に略々近い」とした。そのうえで、犯行の期間・回数・被害額は他に例を見ない程度であり、「量刑にあたつて、この事実を考慮に入れない訳にはいかない」と判示して量刑した。
• 控訴審：被告人側は「証拠の裏づけのない不確実な事実を量刑資料とした違法」を主張した。原判決は、第一審の判示は本件犯行の罪質・性格（偶発的か計画的か）を判別する資料としたにすぎないとして、この主張を斥けた。他方で、第一審の量刑は重きに失するとして破棄し、懲役10月に処した。
• 被告人側が上告した。

上告棄却（裁判官全員一致）。

• 規範①（禁止される場合）：起訴されていない犯罪事実を余罪として認定し、実質上これを処罰する趣旨で量刑の資料に考慮し、被告人を重く処罰することは許されない。それは不告不理の原則に反して憲法31条に違反し、さらに憲法38条3項の補強法則の制約を免れるおそれがあるからである。
• 規範②（許される場合）：量刑は、被告人の性格・経歴、犯罪の動機・目的・方法等すべての事情を考慮して法定刑の範囲内で決すべきものである。したがって、量刑の一情状として余罪を考慮することは必ずしも禁じられない。
• あてはめ：第一審判決は、余罪を認定して実質上処罰する趣旨で重い刑を科した。これは憲法31条に違反する。余罪の一部は郵政監察官・検察官に対する自供のみで認定されており、憲法38条3項にも違反する。これを認容した原判決も、結局憲法38条3項に違反する判断をしたことに帰着する。
• 結論：原判決は自ら量刑する際、余罪を処罰する趣旨を含めて量刑していない。よって、この違憲は刑訴法410条1項但書の「判決に影響を及ぼさないことが明らかな場合」にあたり、破棄理由とならない。