最判昭和35年6月17日

被上告人Yは、他人所有の土地の上に建物を所有していた。Yは昭和28年3月26日、この建物を訴外緑川に譲渡したが、登記はされないままだった。同年9月、上告人Xが本件土地の所有権を取得した。同年11月4日、XはYを相手方として本件建物の処分禁止の仮処分命令を得た。その登記をするため、東京地裁の嘱託によりY名義の所有権保存登記がされた。この保存登記はYの関知しないものである。

Xは、Yが権原なく建物を所有して土地を不法に占拠しているとして、土地所有権に基づく建物収去土地明渡しと、所有権侵害を理由とする損害賠償を求めた。原審は、Yが建物の所有者でない以上、登記名義人であるか否かを問わず請求はできないとして、Xの請求を退けた。Xが上告した。

上告棄却（Xの請求を認めない）。

• 規範：土地所有権に基づく物上請求権の訴訟では、現実に家屋を所有することによって現実にその土地を占拠し、土地所有権を侵害している者を被告としなければならない。
• あてはめ：Yは仮処分より前、しかもXの土地取得より前に、建物を未登記のまま第三者に譲渡しており、現在は所有者ではない。Yには建物の管理処分の権能もなく、事実上支配してもおらず、「登記ある地上家屋の所有者」にもあたらない。Y名義の保存登記は、Xの仮処分申請に基づく裁判所の嘱託によるもので、Yは関知していない。したがって、Yに対して建物収去を求めることは許されない。
• 損害賠償：YはXの土地所有権取得前に建物を譲渡しているから、所有権侵害を理由とする損害賠償請求も理由がない。