最判昭和57年1月19日

上告人は、自己所有の不動産に、被上告人に対する貸金債務を担保するため、被上告人を抵当権者とする抵当権設定登記を経由していた。上告人は被上告人に対し、この抵当権設定登記の抹消登記手続を求めて訴えを提起した。

原審（高松高裁）は、上告人から貸金債務の弁済を受けるのと引換えに抹消登記手続をするよう被上告人に命じた（引換給付判決）。これに対し上告人のみが上告し、被上告人からの上告はなかった。

上告棄却。

• 規範：債務の弁済と、その債務を担保するために経由された抵当権設定登記の抹消登記手続とは、弁済が抹消登記手続に対して先履行の関係にある。両者は同時履行の関係に立たない。
• 原審の評価：弁済と引換えに抹消登記手続を命じた原審は、民法533条の解釈適用を誤っており、その違法は結論に影響する。
• 結論：もっとも、被上告人からの上告がない。原判決を上告人の不利益に変更することは許されないため、上告人の上告を棄却するほかない。