最決平成元年7月7日

被告人は、出資法の利息制限を免れる外形をとって高利を得るため、自動車金融を営んでいた。客には自動車の時価の2分の1ないし10分の1程度を融資し、買戻約款付自動車売買契約書に署名押印させた。契約書上は、自動車の所有権と占有権が被告人に移り、買戻期限までに融資金と利息を支払って買戻権を行使しない限り、被告人が自動車を任意に処分できるとされていた。一部の契約には、被告人が直接占有権を有し、任意に運転・移動できるとの条項もあった。しかし当事者間では、借主が契約後も自動車を保管・利用できることが当然の前提とされており、実際に借主は自宅や勤務先で従前どおり使用していた。被告人は、返済が遅れれば直ちに引き揚げて転売する意図を客に秘していた。そのうえで、返済期限の前日・未明や、期限の翌日未明・数日中に、合鍵やひそかに作ったスペアキー、レッカー車を用いて、借主に断らずに計31台を引き揚げ、転売するなどした。

上告棄却。窃盗罪の成立を認めた原判決を是認した。

• 構成要件：引揚げの時点で自動車が借主の事実上の支配内にあった以上、かりに被告人に所有権があったとしても、引揚行為は刑法242条にいう「他人の占有に属する物」を窃取したものとして窃盗罪（刑法235条）を構成する。
• 違法性：その行為は、社会通念上借主に受忍を求める限度を超えた違法なものである。
• 答案用の規範：自己の財物であっても、他人が事実上支配している物は242条により他人の財物とみなされ、その奪取は窃盗罪の構成要件に該当する。権利行使であっても、社会通念上相手方に受忍を求める限度を超えれば違法性は阻却されない。