最判昭和32年9月13日

被告人は、信仰関係で知り合ったAから計11万円を借り受けた。あわせてAの他人に対する貸金の斡旋・取立ても委任されたが、受け取った金員をほとんど返済しなかった。Aから再三督促されると、預金が320万円位あるなどと虚言を弄していた。
昭和29年6月12日夜、Aから強く返済を迫られ、「もうこれ以上だますと警察や信者にばらす」と言われた。被告人は翌晩全部支払うと言い繕ったが、返済の手段はなかった。貸借には証書がなく内容も不分明で、Aが死亡すれば被告人以外に詳細を知る者がいない。そこで被告人は、Aを殺害して債務の履行を免れようと企てた。
翌13日夜、被告人は人家がなく人通りの稀な道路上で、Aの背後から薪様の兇器で頭部等を殴打した。Aは多数の裂創・挫創を負って人事不省に陥った。被告人はAが即死したと軽信して立ち去ったが、創傷は致命傷に至らなかった。原判決は強盗殺人未遂罪を認め、弁護人は大審院明治43年判決との判例違反等を主張して上告した。

上告棄却。2項強盗罪の成立に被害者の処分行為は不要とし、強盗殺人未遂罪の成立を認めた。
規範:236条2項の罪は、1項の罪と同じく、相手方の反抗を抑圧すべき暴行・脅迫の手段を用いて財産上不法の利益を得れば足りる。相手方の意思による処分行為を強制することは必要ない。
したがって、債務の支払を免れる目的で債権者に反抗抑圧に足る暴行・脅迫を加えた場合は、次のいずれでも等しく236条2項の不法利得罪を構成する。

• 債権者に支払の請求をしない旨を表示させて支払を免れた場合
• 債権者を事実上支払の請求ができない状態に陥らせて支払を免れた場合

これと異なる大審院明治43年6月17日判決は変更された。本件被告人の所為は、刑法240条後段・243条・236条2項に該当し、強盗殺人未遂罪となる。