東京都中央卸売市場事件

東京都（上告人）の所有地1800坪は、中央卸売市場築地本場の指定区域内にある行政財産であった。被上告人は昭和21年、この土地について使用許可を受けた。許可の内容は、期間の定めなく、クラブ・レストラン・喫茶等を営むための建物を建築所有する目的とするものであった。この使用関係は私法上の契約ではなく、市場業務規程に基づく行政財産の使用許可処分によるものである。

その後、進駐軍の接収のため756坪の許可が取り消された。被上告人は残りの1044坪の一部に店舗を建てて喫茶店等を営んだが、その余の部分は事業計画が都の承認を得られず、利用されないままであった。

朝鮮戦争のころから市場への入荷が急増し、市場自らが土地を使う必要が生じた。また、被上告人の土地使用は不必要・不適切と認められた。そこで都は昭和32年、960坪について使用許可を取り消し、行政代執行で建物を取消対象外の84坪上に移転して土地を回収した。

原審は、使用権喪失は特別の犠牲に当たるとして憲法29条3項に基づく補償を認め、補償額を更地価格の60%として請求を一部認容した。これに対し都が上告した。

原判決中都敗訴部分を破棄差戻し。

• 補償の根拠：当時の地方自治法・都条例には補償規定がない。しかし、国有財産法24条（貸付期間中の契約解除による損失補償。同法19条で行政財産に準用）は、公平の原則から都有行政財産の使用許可にも類推適用される。期間の定めがなくても、許可の目的・内容・条件に照らして一応の使用予定期間を認めうるとき（建物所有目的など）は類推適用が肯定される。したがって、直接憲法29条3項に基づいて論ずるまでもない。
• 補償の要否（規範）：使用権者が受忍すべき損失は、補償を要する損失に当たらない。期間の定めのない行政財産の使用権は、当該行政財産本来の用途または目的上の必要が生じたときは原則として消滅すべきものであり、その制約が権利自体に内在している。したがって、そのような必要に基づく取消による使用権喪失は、特別の事情がない限り補償を要しない。
• 特別の事情の例：①使用権者が対価を支払ったが、使用収益によりその対価を償却するに足りない期間内に必要が生じた場合、②許可に際し別段の定めがある場合など。