最判昭和42年11月17日

新株の発行に際し、上告人の名義を用いて株式の引受けがされた。上告人は、自らが株主であるとして株券の引渡しを請求する訴えを提起した。

原審（東京高裁）は、上告人は本件新株の引受けについて単なる名義貸与者にすぎず、実質上の当事者ではないと認定した。そのうえで、名義貸与者ではなく実質上の引受人が株主となるという見解に立ち、上告人の請求を排斥した。

上告人は、名義人が株主となるべきだとして法令解釈の誤りを主張し、あわせて原審の事実認定を争って上告した。

上告棄却（名義貸与者である上告人の株券引渡請求を排斥した原判決を維持）。

規範：他人の承諾を得てその名義を用いて株式を引き受けた場合には、名義人（名義貸与者）ではなく、実質上の引受人（名義借用者）が株主となる。

根拠：株式の引受けと払込みについては、一般私法上の法律行為と同じく、真に契約の当事者として申込みをした者が、引受人としての権利を取得し、義務を負担する。

答案での書き方：「株式の引受け・払込みも一般私法上の法律行為と同様、真に契約当事者として申込みをした者が引受人としての権利義務を取得するから、他人の承諾を得てその名義で引き受けた場合は、名義借用者たる実質上の引受人が株主となる」。