最判昭和25年12月19日

被上告人は本件家屋の所有者である。上告人らはこの家屋を占有しており、被上告人が家屋の明渡しを求めて訴えを提起した。

• 原審（大阪高裁）は、上告人らが何らの権原もなく家屋を占有する不法占有者であると認定した。
• そのうえで、被上告人の登記の点については判断しないまま、明渡請求を認容した。

上告人らは上告し、登記の点について判断しなかった原審の判断の当否が問題となった。

上告棄却。

• 規範：不法占有者は民法177条にいう「第三者」に該当しない。
• 結論：所有者は、不法占有者に対しては登記がなくても所有権の取得を対抗できる。したがって、登記の有無を判断しないまま明渡請求を認容した原審は、結局正当である。

答案では「何らの権原なく不動産を占有する不法占有者は177条の『第三者』に当たらないから、所有者は登記なくして所有権を対抗し、明渡しを請求できる」と書けば足りる。