長崎教師批判ビラ事件

長崎市内の公立小学校では、通知表の様式と評定記載方法をめぐって論争が続いていた。校長会案に反対する教師らが通知表を校長の指示どおりに記入せず、決裁を得られないため児童に交付しない事態が生じ、一般市民の間でも大きな関心事になっていた。

教育問題について言論活動をしていたYは、これを組合の指示による抗争と考えた。そこで、実体のない団体の名義で、交付をめぐる混乱の経過等を詳しく記述したビラ約5000枚を作成した。ビラには「有害無能な教職員」「お粗末教育」などの表現と、「通知表問題でわかった有害無能な教職員の一覧表」として教師X らの勤務校・担任クラス・氏名・年齢・住所・電話番号が載っていた。Yはこれを下校時の児童への手渡し、校区内家庭への投函、繁華街での配布によって配った。

その後、Xらの中には深夜の非難電話・無言電話、匿名の葉書、右翼団体の宣伝カーによる氏名連呼などを受けた者がおり、他の者も同様の攻撃を恐れて落ち着かない日々を送った。Xらは慰謝料と謝罪広告を請求した。原審は名誉毀損を認め、慰謝料各5万円と謝罪広告を認容した。

規範：公共の利害に関する事項について自由に批判・論評を行うことは、表現の自由の行使として尊重される。対象が公務員の地位における行動である場合、批判等により当該公務員の社会的評価が低下することがあっても、次の要件を満たせば名誉侵害の不法行為の違法性を欠く。

• 目的が専ら公益を図るものであること
• 前提としている事実が主要な点において真実であることの証明があること
• 人身攻撃に及ぶなど論評としての域を逸脱したものでないこと

ビラの作成配布も、このような表現行為として保護される。

結論

• 本件ビラは、通知表交付をめぐる混乱という公共の利害に関する事項についての批判・論評を主題とする意見表明である。上記要件を満たすので、名誉侵害の違法性を欠く。したがって謝罪広告請求は棄却。
• 他方、氏名・住所・電話番号等を記載したビラの大量配布により、私生活の平穏などの人格的利益が違法に侵害された。Yには予見または予見しなかった過失があるので、Yはこの点で不法行為責任を負う。慰謝料は各2万円に減額された。