最決平成6年7月19日

被告人は、A株式会社（代表取締役B）が所有し、被告人と六親等の血族の関係にあるCが保管していた現金を窃取した。

• 財物の占有者Cは被告人の親族（六親等の血族）である。
• 所有者は法人であるA社であり、被告人との間に親族関係はない。

原審（福岡高裁）は、被告人と財物の所有者との間に親族関係がないから、刑法244条1項後段（当時の規定。親族関係があれば告訴がなければ論じないとする部分）は適用されないとした。

弁護人は判例違反等を理由に上告した。最高裁は、上告趣意は刑訴法405条の上告理由に当たらないとしたうえで、職権で判断を示した。

上告棄却。原審の判断を正当とした。

規範：窃盗犯人が所有者以外の者の占有する財物を窃取した場合に刑法244条1項を適用するには、同項所定の親族関係が、窃盗犯人と財物の占有者との間だけでなく、所有者との間にも存在しなければならない。

あてはめ：

• 被告人は占有者Cと六親等の血族の関係にある。
• しかし所有者A株式会社との間には親族関係がない。
• したがって244条1項後段は適用されない。