最判平成18年2月23日

Xは土地売却の際に知り合った甲の紹介で本件不動産を買い受け、その賃貸に関する事務を甲に任せていた。また、X名義への移転登記が未了の別の土地(c番dの土地)の登記手続も甲に依頼していた。

• Xは、甲に「240万円の返還手続のため」と言われて本件不動産の登記済証を預け、数か月間そのままにした。
• c番dの土地の登記に必要と言われ、2回にわたり印鑑登録証明書計4通を甲に交付した。
• 売却する意思がないのに、内容を確認せず、甲の言うまま本件不動産の売買契約書に署名押印した。
• 甲に実印を渡し、甲がXの面前で本件不動産の登記申請書に押印するのを漫然と見ていた。

甲はこれらの書類を使って本件不動産につき甲への所有権移転登記(本件登記)をし、Yに売却して移転登記をした。Yは、甲が所有者であると信じ、そう信じたことに過失はなかった。XがYに対し、所有権に基づいて抹消登記手続を求めた。原審は民法110条の類推適用によりXの請求を棄却した。

上告棄却(Xの請求棄却)。

規範:不実の登記(虚偽の外観)が作出されたことについて、所有者の帰責性の程度が「自ら外観の作出に積極的に関与した場合やこれを知りながらあえて放置した場合と同視し得るほど重い」ときは、民法94条2項・110条の類推適用により、所有者は、外観を信じたことにつき善意無過失の第三者に対して、登記名義人が所有権を取得していないことを主張できない。

あてはめ:Xは次のような余りにも不注意な行為をした。

• 必要とは考えられない登記済証を合理的な理由なく甲に預けて放置した。
• 印鑑登録証明書を甲の言うまま交付した。
• 売却意思なく売買契約書に署名押印した。
• 面前で実印が登記申請書に押捺されるのを、内容確認も使途の問いただしもせず漫然と見ていた。

甲による本件登記はこれらの行為によって可能になったものであり、Xの帰責性は上記の同視し得る程度に重い。Yは善意無過失であるから、XはYに対抗できない。