大阪母子殺害事件

被告人は、養子Bの妻C（当時28歳）とその長男D（当時1歳）を大阪市内のマンション306号室で殺害し、同室に放火したとして起訴された。被告人は犯行を全面的に否認し、事件当日まで現場マンションの場所を知らなかったと主張した。争点は犯人性であり、直接証拠はなかった。

第1審は、次のような間接事実を総合して有罪と認定し、無期懲役とした。

• 現場マンションの階段踊り場の灰皿にあった吸い殻1本のDNA型が被告人と一致した。
• 被告人の車と同種・同色の車が付近に駐車されていた。
• 付近で被告人によく似た人物が目撃された。
• 被告人がCに怒りを爆発させてもおかしくない状況があった。
• 犯行時刻ころ被告人が携帯電話の電源を切っていた。
• 当日の行動についての被告人の供述があいまいだった。

原審は、被告人がマンションに立ち入ったと認める司法警察員面前調書（乙14）について任意性を否定し、第1審の採用は刑訴法322条1項違反とした。もっとも、この違反は判決に影響を及ぼさないとして事実認定を維持した。そのうえで検察官の量刑不当の控訴を容れ、被告人を死刑に処した。

原判決と第1審判決をともに破棄し、大阪地裁に差し戻した（刑訴法411条1号・3号、413条本文）。

規範

• 有罪認定には、合理的な疑いを差し挟む余地のない程度の立証が必要である。
• 情況証拠によって事実認定をする場合も、直接証拠による場合と立証の程度に差はない。
• ただし直接証拠がない以上、情況証拠によって認められる間接事実中に、被告人が犯人でないとしたならば合理的に説明することができない（あるいは、少なくとも説明が極めて困難である）事実関係が含まれていることを要する。

あてはめ

• 本件吸い殻が携帯灰皿を経由してCにより捨てられた可能性は否定できない。したがって、被告人が当日マンションに赴いた事実は認定できない。
• 仮にその事実が認められても、他の間接事実を加えて上記の事実関係が存在するといえるかには疑問がある。
• 第1審・原審は、この観点からの審理を尽くしておらず、事実を誤認した疑いがある。これは判決に影響を及ぼすことが明らかであり、著しく正義に反する。