品川マンション事件

建築主X（被上告人・附帯上告人）は、昭和47年10月28日にマンション（本件建築物）の建築確認を申請した。

• 同年12月、上告人Y（地方公共団体）の紛争調整担当職員から、建築に反対する付近住民と話し合って円満に解決するよう行政指導を受けた。
• Xはこれに応じて住民と十数回話し合い、職員の助言にも積極的・協力的に対応した。
• Yは昭和48年2月15日、同年4月19日実施予定の新高度地区案を発表した。あわせて、既に確認申請をしている建築主にも新高度地区案に沿う設計変更を求めること、住民との紛争が解決しなければ確認処分をしないことを指導方針とした。
• 同月23日、職員はXの代表社員に設計変更による協力を依頼し、話合いの継続を勧告した。
• Xは、新高度地区の実施前に解決するのは難しく、設計変更を強いられれば多大な損害を被るおそれがあると判断した。そこで、もはや指導には服さないこととし、同年3月1日受付で東京都建築審査会に「本件確認申請に対してすみやかに何らかの作為をせよ」との趣旨の審査請求を申し立てた。

Xは確認処分の遅滞につき国家賠償を請求した。原審は3月1日以降の遅滞についてYの責任を肯定し、最高裁は上告・附帯上告をいずれも棄却した。

建築主事は、処分要件が具備されれば速やかに確認処分を行う義務を負う。ただし、この義務は例外を許さない絶対的義務ではない。

• 建築主が留保に任意に同意している場合、または諸般の事情から応答を留保することが法の趣旨目的に照らし社会通念上合理的と認められる場合には、留保は違法な遅滞とはいえない。
• 建築主が行政指導に任意に応じているときは、社会通念上合理的な期間、確認を留保して指導の結果に期待しても、直ちに違法とはいえない。

規範：建築主が、確認処分を留保されたままでの行政指導にはもはや協力できないとの意思を真摯かつ明確に表明し、直ちに応答すべきことを求めている場合を考える。このときは、建築主の受ける不利益と指導の目的とする公益上の必要性とを比較衡量して、不協力が社会通念上正義の観念に反するといえる特段の事情がない限り、行政指導が行われているとの理由だけで確認処分を留保することは違法となる。

あてはめ：本件では、昭和48年3月1日の審査請求の申立てが上記の意思表明にあたる。特段の事情もないから、同日以降の留保は違法であり、建築主事には少なくとも過失がある。