最判昭和29年1月21日

D農地委員会が農地の買収計画を立てた。被上告人はこれに異議を申し立てたが、却下決定を受けた。そこで被上告人は訴願を提起し、裁決庁である上告人は、被上告人の主張を認めて買収計画を取り消す裁決をした。

ところがその後、上告人は、一旦した右裁決を自ら取り消す裁決（本件裁決）をした。被上告人は本件裁決の取消しを求めて提訴し、原審（大阪高裁）は、裁決庁が自ら裁決を取り消すことはできないとした。

上告人は次の点を主張して上告した。

• 裁決は形式が判決に似ていても一つの行政処分であり、違法があれば裁決庁自ら取り消せる。
• 農地調整法15条の28は、裁決庁に自己取消権限があることを前提とする規定である。
• 先の裁決には事実誤認があった。

上告棄却。訴願裁決で農地買収計画を取り消した後に、裁決庁が自ら右裁決を取り消すことは、原則として許されない。

規範：訴願裁決は行政処分ではある。しかし、実質的にはその本質は法律上の争訟を裁判するものである。このような性質を有する裁決は、他の一般の行政処分と異なり、特別の規定がない限り、裁決庁自らにおいて取り消すことはできない。

あわせて次の判断を示した。

• 農地調整法15条の28は、行政機関に裁決を取り消す権限を認めた「特別の規定」にあたる。裁決庁に一般的な自己取消権限があることを前提とする規定ではない。
• 現地調査不足による単なる事実誤認は、自己取消を是認する場合にあたらない。