朝日訴訟

上告人は十数年前から療養所に単身の肺結核患者として入所していた。厚生大臣の生活扶助基準で定められた最高額である月600円の日用品費の生活扶助と、給食付きの医療扶助（現物による全部給付）を受けていた。

その後、実兄から扶養料として毎月1500円の送金を受けるようになった。そこで津山市社会福祉事務所長は、生活扶助600円を打ち切り、送金額から日用品費を控除した残額900円を医療費の一部として本人に負担させる保護変更決定をした。この決定は、岡山県知事および厚生大臣に対する不服申立てでも是認された。

上告人は、厚生大臣を被告として、600円の基準金額は生活保護法の規定する健康で文化的な最低限度の生活水準を維持するに足りず違法であると主張し、不服申立却下裁決の取消しを求めた。原審（東京高裁）は、基準設定は厚生大臣の専門技術的裁量に委ねられるとして、上告人の請求を認めなかった。

上告人は上告した後、昭和39年2月14日に死亡した。相続人2名が訴訟の承継を主張した。

結論：本件訴訟は上告人の死亡によって終了した。相続人が承継する余地はない。

保護受給権の性質

• 生活保護法に基づく保護の受給は、国の恩恵や反射的利益ではなく法的権利（保護受給権）である。
• ただし、被保護者自身の最低限度の生活を維持するための一身専属の権利であり、譲渡も相続もできない（生活保護法59条参照）。
• 生存中の扶助で既に遅滞にあるものの給付請求権も、被保護者の死亡で当然に消滅する。金銭給付である生活扶助でも同じである。
• 保護受給権を前提とする不当利得返還請求権も相続の対象とならない。

「なお、念のため」の意見（傍論）

• 憲法25条1項は、国の責務を宣言したにとどまり、直接個々の国民に具体的権利を付与したものではない。具体的権利は生活保護法によって初めて与えられる。
• 何が健康で文化的な最低限度の生活かの認定判断は、いちおう厚生大臣の合目的的な裁量に委ねられる。
• ただし、現実の生活条件を無視して著しく低い基準を設定するなど、裁量権の限界を超えた場合や濫用した場合には、違法として司法審査の対象となる。
• 本件基準に裁量権の逸脱・濫用の違法があるとは断定できない。