司法書士法事件

行政書士である被告人が、業として、他人の登記申請手続について代理人として申請を行った。この行為が、司法書士及び公共嘱託登記司法書士協会以外の者による登記手続の代理業務等を禁止する司法書士法19条1項に違反するとして、同法25条1項により起訴された。原審の仙台高裁は、本件各行為は同法19条1項に違反すると判断した。

被告人側は上告し、主に次の2点を主張した。

• 司法書士法19条1項・25条1項は職業選択の自由を保障する憲法22条1項に違反する。
• 本件行為は行政書士の正当な業務に付随する行為であり、違法ではない（参照法条に当時の行政書士法1条・1条の2、刑法35条が挙げられている）。

最高裁第三小法廷は上告を棄却した。

結論1（合憲性）
司法書士法19条1項・25条1項は憲法22条1項に違反しない。

これらの規定は、登記制度が国民の権利義務等社会生活上の利益に重大な影響を及ぼすものであることなどにかんがみ、次の内容を定めたものである。

• 法律に別段の定めがある場合を除き、司法書士及び公共嘱託登記司法書士協会以外の者が、他人の嘱託を受けて、登記手続の代理業務・登記申請書類作成業務を行うことを禁止する。
• これに違反した者を処罰する。

この規制は公共の福祉に合致した合理的なものであり、そのことは最大判昭和34年7月8日・最大判昭和50年4月30日の趣旨に照らして明らかである。

結論2（行政書士の登記代理）
行政書士が代理人として登記申請手続をすることは、行政書士の正当な業務に付随する行為に当たらない。したがって、行政書士が業として登記申請手続を代理すれば司法書士法19条1項に違反する。