最判昭和60年3月28日

被告人は、Aを介してB・Cと順次共謀したとされ、その指示内容は「Dらの単車を潰せ」「Eの単車でもかまわない」「燃やせ」というものであった。これを受けたB・Cは、E方1階応接間南側のガラス窓から約30センチメートル離れて同家軒下に置かれていたE所有の自動二輪車に放火した。

原審（東京高裁）は、被告人に建造物等以外放火罪（刑法110条1項）の共謀共同正犯の成立を認めた。

弁護人は上告し、次の点などを主張した。

• 共謀共同正犯論を採用したことは憲法31条に違反する
• 供述調書の証拠採用は憲法38条2項・31条に違反する

最高裁は、これらの上告趣意をいずれも退けて上告を棄却した。そのうえで「なお」書きにより、110条1項の故意の内容について職権で判断を示した。

上告棄却。

規範：刑法110条1項の放火罪が成立するためには、火を放って同条所定の物を焼損（判決原文は「焼燬」）する認識が必要である。しかし、焼損の結果として公共の危険を発生させることまで認識する必要はない。

あてはめ：同旨の見解に立って被告人に本件放火罪の共謀共同正犯を認めた原判断は、正当として是認できる。

なお、共謀共同正犯の合憲性については、共謀に参加した事実が認められる以上、直接実行行為に関与しない者でも共同正犯の刑責を負うと解しても憲法31条に違反しないとした。これは最大判昭和33年5月28日を引用したものである。

答案用の規範：「110条1項の故意としては、同条所定の物を焼損する認識があれば足り、公共の危険発生の認識は不要である。」