証券取引法164条事件

東京証券取引所第2部に株式を上場する会社（被上告人）が、主要株主（上告人）に対し、証券取引法（法）164条1項に基づいて短期売買利益の提供を求めた事件である。

• 上告人は自己の計算で、平成11年中に数回にわたり被上告人株式を買い付け、それぞれ6か月以内に売り付けて、合計2018万3691円の短期売買利益を得た。
• 上告人は次のように主張した。同項はインサイダー取引を規制して一般投資家を保護する趣旨の規定である。本件の売付けの相手方と上告人とは代表者および株主が同一であり、秘密の不当利用も一般投資家の損害もない。したがって同項は適用されないと解すべきであり、そう解さなければ同項は憲法29条に違反する。
• 原審は、秘密の不当利用や一般投資家の損害は同項適用の要件ではないとし、同項を合憲とした。上告人が上告した。

上告棄却（裁判官全員一致）。

• 法164条1項の解釈：同項は、客観的な適用要件を定めて、役員・主要株主による秘密の不当利用を一般的に予防する規定である。短期売買で利益を得た場合には、秘密を不当に利用したか、一般投資家の利益が現実に損なわれたかを問わず、会社は利益の提供を請求できる。ただし、次の場合は同項は適用されない。
• 同条8項の内閣府令で定める場合
• 類型的にみて取引の態様自体から秘密の不当利用が認められない場合
• 憲法29条適合性の規範：財産権規制が29条2項の「公共の福祉」に適合するかは、規制の目的、必要性、内容、制限される財産権の種類、性質および制限の程度等を比較考量して判断する。
• あてはめと結論：規制目的は正当であり、規制手段が必要性または合理性に欠けることが明らかであるとはいえない。よって同項は公共の福祉に適合する制限であり、憲法29条に違反しない。