ホテルニュージャパン事件

被告人は、ホテルを経営する株式会社の代表取締役社長である。ホテルの経営・管理事務を統括し、防火・消防関係を含む建物改修、設備の設置・維持管理、従業員の配置等を統括掌理する権限と職責を有していた。消防法上の「関係者」(17条1項)・「管理について権原を有する者」(8条1項)にも当たる。防火管理者には支配人兼総務部長Ｅが選任されていた。

法令上、昭和54年3月31日までにスプリンクラー設備またはこれに代わる代替防火区画の設置(そ及工事)が必要だった。しかし9・10階等には設置がなく、内装は可燃性で、防火区画には多数の貫通孔があった。被告人の極端な支出削減方針のため防火戸・非常放送設備も点検・改修されず、消防計画の変更や消防訓練もほとんど行われなかった。被告人は消防当局の再三の指摘等でこれらの不備を十分認識し、資金的にも工事は可能だったのに、営利追求を重視して放置した。

昭和57年2月8日未明、9階客室で宿泊客のたばこの不始末から出火した。従業員は組織的対応も初期消火・通報・避難誘導もできず、延焼が拡大して宿泊客32名が死亡、24名が負傷した。

上告棄却。被告人に業務上過失致死傷罪が成立する。

• 注意義務の根拠:代表取締役として、ホテルの経営・管理事務を統括する地位にあり、その実質的権限を有していた者は、多数人を収容する建物の火災発生を防止し、火災による被害を軽減する防火管理上の注意義務を負う。
• 防火管理者との関係:防火管理者の権限に属さない措置は自ら行い、防火管理業務については防火管理者が適切に遂行するよう指揮監督すべき立場にある。
• 結果回避義務の内容:法令基準に従ってスプリンクラー設備または代替防火区画を設置すること。あわせて、防火管理者を指揮監督して消防計画を作成させ、従業員に周知徹底させ、消防訓練や防火用・消防用設備等の点検・維持管理を行わせるなどして、あらかじめ防火管理体制を確立しておくべき義務がある。
• 結論:これらの措置を採るのを困難にする事情はなく、義務を怠らなければ死傷結果を回避できた。よって過失が認められる。