博多駅事件（博多駅テレビフィルム提出命令事件）

昭和43年、米原子力空母の寄港に反対して佐世保へ向かう学生らと機動隊等が博多駅で衝突した。この衝突の際の機動隊員等の行為について、公務員職権乱用罪・特別公務員暴行陵虐罪の付審判請求がされた。審理を担当した福岡地方裁判所は、報道機関に対し、現場を撮影した取材フィルムの提出を命じた（刑訴法99条、262条、265条）。対象には、すでに放映されたフィルムのほか、放映のために準備されたフィルムも含まれていた。

報道機関側は抗告したが、福岡高裁は棄却した。そこで報道機関側は、提出命令は憲法21条に違反すると主張して特別抗告した。その主張の骨子は、取材結果が報道以外の目的に使われれば国民の信頼と協力が失われ、報道の自由ひいては国民の「知る権利」が害されるというものである。

事件発生から約2年が経過しており、被疑者・被害者の特定すら困難で、第三者の新たな証言も期待できない状況にあった。

抗告棄却。本件提出命令は憲法21条に違反せず、その趣旨にも抵触しない。

規範

• 報道の自由は、憲法21条の保障のもとにある。
• 取材の自由は、憲法21条の精神に照らし、十分尊重に値する。
• ただし取材の自由も無制約ではなく、公正な裁判の実現という憲法上の要請があるときは、ある程度の制約を受ける。
• 提出命令が許されるかは、次の事情を比較衡量して決する。
• 一方の事情：審判対象の犯罪の性質・態様・軽重、取材したものの証拠としての価値、公正な刑事裁判を実現するうえでの必要性の有無
• 他方の事情：取材の自由が妨げられる程度、報道の自由に及ぼす影響の度合い、その他諸般の事情
• 証拠としての使用がやむを得ないと認められる場合でも、報道機関の不利益が必要な限度を超えないよう配慮しなければならない。