最決平成18年8月30日

被告人は窃盗罪で起訴された。本件では、内縁の配偶者との間の窃盗について、刑法244条1項の適用が問題となった。同項は、配偶者・直系血族・同居の親族との間で窃盗罪等を犯した者の刑を免除する規定である。原判決（東京高裁）は同項を適用せず、類推適用もしなかった。

弁護人は上告し、違憲をいう点も含めて原判決を争った。最高裁は、上告趣意は実質的に単なる法令違反・事実誤認・量刑不当の主張であり、刑訴法405条の上告理由に当たらないとして上告を棄却した。そのうえで、「所論にかんがみ」職権で、内縁の配偶者に同条項が適用または類推適用されるかについて判断を示した。

結論：刑法244条1項は、内縁の配偶者に適用されず、類推適用もされない。したがって、同項を適用しなかった原判決の結論は正当である。

規範（答案用）：

• 刑法244条1項は刑の必要的免除を定める規定である。
• そのため、免除を受ける者の範囲は明確に定める必要がある。
• よって、同項の「配偶者」は法律上の婚姻関係にある者に限られ、内縁の配偶者には同項の適用も類推適用もない。