宅建業法事件

有限会社D住研は昭和47年に京都府知事から宅建業者の免許を受け、昭和50年に更新を受けた（免許・更新は法所定の免許基準に適合しないことが窺われた）。実質上の経営者Eは多額の負債を抱え、他人所有の不動産を自社物件として売る「手付売買」を続けていた。昭和51年ころからは、所有権移転や代金返還の不履行が増えた。

• 苦情申出は更新直前の1件が最初で、担当職員が事情聴取して処理した。
• 更新後も苦情が続き、担当職員は昭和51年7月に立入検査を行い、新規契約締結の禁止を指示した。
• 被害者からは、Eの融資が実現するまで処分を猶予してほしいとの要望があった。
• 上告人は同年9月3日、取得可能性のない土地建物をD住研所有の建売住宅と信じて代金1050万円で買い受けた。中間金等合計740万円を支払ったが、所有権を取得できなかった。
• 府は10月25日に監督処分の方針を決め、11月15日に聴聞期日を指定した。その直後の11月25日に、上告人は2回目の中間金390万円を支払っている。
• 昭和52年4月7日、知事は法66条9号により免許を取り消した。

上告人は、免許の付与・更新と監督処分権限の不行使が違法であるとして、国家賠償を求めた。

上告棄却（国家賠償責任を否定）。

• 免許の付与・更新について：知事等による免許の付与・更新それ自体は、法所定の免許基準に適合しない場合であっても、当該業者の個々の取引関係者との関係で、直ちに国賠法1条1項にいう違法な行為に当たるものではない。
• 監督処分権限の不行使について：業務停止・免許取消の処分の選択や権限行使の時期等は、知事等の専門的判断に基づく合理的裁量に委ねられている。したがって、業者の不正行為で取引関係者が損害を被った場合でも、具体的事情の下において、監督処分権限が付与された趣旨・目的に照らし、その不行使が著しく不合理と認められるときでない限り、権限の不行使は当該取引関係者との関係で国賠法1条1項の適用上違法とならない。
• 本件へのあてはめ：更新までの苦情は1件で、処理済みであった。更新後は、担当職員が被害者救済の可能性を模索しつつ行政指導を続けていた。そのため、上告人が中間金を支払った時点までに処分をしなかったことは著しく不合理とはいえない。