最判平成27年3月3日

ぱちんこ屋営業（風営法2条1項7号）を営む株式会社Xは、北海道函館方面公安委員会から、風営法26条1項に基づき40日間の営業停止処分（本件処分）を受け、その取消しを求めて出訴した。同委員会は、行政手続法12条1項に基づく処分基準として量定基準の規程（本件規程）を定めて公にしていた。本件規程は、処分事由ごとに停止期間の上限・下限・標準を定めたうえで、過去3年以内に営業停止命令を受けた者にさらに営業停止命令をする場合には、上限・下限に過去の処分回数の2倍の数を乗じた期間とし、標準も2倍とする加重規定を置いていた。原審は、停止期間の経過後について、法令には処分歴による加重を定めた規定がなく、本件規程は法令の性質を有しないから、将来の加重は本件処分の法的効果によるものではないとして、行訴法9条1項括弧書の「回復すべき法律上の利益」を否定し、訴えを却下すべきものとした。

原判決を破棄し、第1審判決を取り消して、札幌地裁に差し戻した。

• 処分基準の拘束力（規範）：行手法12条1項により定められ公にされている処分基準に、先行処分を理由として後行処分の量定を加重する定めがある場合、行政庁が後行処分でその基準と異なる取扱いをすることは、基準と異なる取扱いを相当と認めるべき特段の事情がない限り、裁量権の範囲の逸脱・濫用に当たる。この意味で、後行処分における裁量権は処分基準に従って行使すべく羈束されている。
• 訴えの利益（規範）：上記の場合、先行処分を受けた者は、将来後行処分の対象となり得るときは、先行処分の効果が期間の経過によりなくなった後も、処分基準の定めにより不利益な取扱いを受けるべき期間内は、なお先行処分の取消しによって回復すべき法律上の利益を有する。
• あてはめ：Xは、本件処分後3年の期間内は本件処分の取消しを求める訴えの利益を有する。