最判昭和42年11月2日

上告銀行のD支店長Eは、被上告会社の依頼を受け、被上告会社振出の手形（額面合計3000万円）を預かった。取引の内容は、銀行自身が貸付や手形割引をするものではなかった。第三者である会社がその取引銀行に持つ手形割引の枠を使って割り引いてもらうよう斡旋する、というものである。

• Eは銀行の内規・慣行に反してこの取引をし、支店長代理に相談せず、本店にも報告しなかった。出資法3条・9条違反の疑いもあった。
• 被上告会社は、銀行自身が割り引くのではなく斡旋にすぎないと告げられたうえで手形を交付していた。
• 手形は融通手形であり、被上告会社の関係者とEが通謀して子会社F物産に裏書させ、商業手形の体裁を整えていた。
• 被上告会社はそれまで同支店と取引がなく、約定書の差入れも担保提供も求められなかった。
• 交渉には被上告会社の常務取締役（経理部長）と経理課長が直接あたっていた。

被上告会社は民法715条に基づき銀行に損害賠償を請求し、原審はこれを認容した。

破棄差戻し。

規範：次の2つが認められるときは、その行為に基づく損害は民法715条にいう「事業の執行について」第三者に加えた損害とはいえない。したがって、相手方は使用者に損害賠償を請求できない。

• 被用者の取引行為が外形上使用者の事業の範囲内に属するとしても、その行為が被用者の職務権限内で適法に行われたものでないこと
• 相手方がその事情を知りながら、または少なくとも重大な過失により知らないで取引をしたこと

あてはめ：本件では、上記の諸事実、とりわけ金融取引に知識・経験のある常務取締役（経理部長）と経理課長が直接関与していたことからすると、被上告会社は職務権限の逸脱について悪意または重過失だったのではないかとの疑問を禁じえない。この点を確認せずに請求を認容した原判決には、715条の解釈適用の誤りと審理不尽の違法がある。