最決平成29年2月21日

Y1社は取締役会設置会社であり、会社法2条5号の公開会社ではない(非公開会社)。Y1社の定款には「代表取締役は取締役会の決議によって定めるものとするが、必要に応じ株主総会の決議によって定めることができる」旨の定め(本件定め)があった。平成27年9月30日のY1社の株主総会で、Y2を取締役に選任する決議と、Y2を代表取締役に定める決議がされた。Y1社の代表取締役であったXは、これらの決議は無効であるなどと主張し、Y1社とY2に対し、Y2の取締役兼代表取締役としての職務執行停止と職務代行者選任の仮処分命令を申し立てた。申立ては却下され、抗告も棄却されたため、Xが許可抗告をした。Xは、定款で株主総会でも代表取締役を定められるとすると、代表取締役の職務執行に対する取締役会の監督権限が弱まるから、本件定めは無効であると主張した。

抗告棄却。

• 規範:取締役会設置会社である非公開会社において、取締役会の決議によるほか株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができる旨の定款の定めは有効である。
• 判断の枠組み:取締役会設置会社の株主総会は、法に規定する事項と定款で定めた事項に限って決議できる(会社法295条2項)。定款で定める事項の内容を制限する明文の規定はない。もっとも、法は取締役会を代表取締役の職務執行を監督する機関と位置付けていると解されるため、本件定めが取締役会の監督権限の実効性を失わせるかが問題となる。
• あてはめ:総会でも代表取締役を定められるとしても、取締役会の選定・解職権限は否定されず、監督権限の実効性は失われない。よって本件定めは有効であり、これと同旨の原審の判断は是認できる。