最判昭和49年6月28日

昭和43年9月29日夜、長岡市内の交差点で、被上告会社の被用者Bが業務として陸送中のマイクロバス（乙車）と、A2が運転するA1所有の普通乗用車（甲車）が衝突し、両車とも破損した。事故の主因はBの過失だが、A2の過失も一因であった。

• A1の損害は代車購入費・使用不能による喪失利益の合計34万1000円である。A2の過失を被害者側の過失として斟酌すると、A1は27万2800円の損害賠償請求権を有する。
• 被上告会社の損害は乙車の修理代29万0520円である。A2はA1の被用者として、A1の事業の一環で甲車を運転していたため、A1は使用者として賠償義務を負う。Bの過失を斟酌すると、被上告会社は5万8104円の損害賠償債権を有する。

原審は、双方の過失による1個の衝突事故から生じた物損の損害賠償債権同士には民法509条の適用がないとした。そのうえで被上告会社の相殺の抗弁を認め、A1の債権は5万8104円の限度で消滅したと判断した。

相殺は許されない（原判決の相殺を認めた部分を破棄し、A1の請求を27万2800円とこれに対する遅延損害金の限度で認容）。

規範：旧民法509条の趣旨は、不法行為の被害者に現実の弁済によって損害の填補を受けさせること等にある。したがって、不法行為による損害賠償債務を負う者は、被害者に対して不法行為による損害賠償債権を有している場合であっても、その債権を自働債権とする相殺によって対当額の債務を免れることはできない。

この理は、双方の被用者の過失に基因する同一交通事故によって生じた物的損害に基づく損害賠償債権相互間にも及ぶ。