最判昭和53年10月5日

上告人は、本件物件（土地建物）について死因贈与契約に基づく引渡請求権（特定物債権）を有していた。また、本件物件のうち本件貸室部分には賃借権を有していた。ところが債務者は本件物件を処分した。

上告人は、この処分行為を詐害行為として取り消すとともに、直接自己に対する所有権移転登記手続を求めた。あわせて、死因贈与契約の履行不能による損害賠償（填補賠償）も請求した。

原審（大阪高裁）の判断は次のとおりである。

• 移転登記請求：「特定物の引渡請求権に基づいて直接自己に所有権移転登記を求めることは許されない」とした。
• 損害賠償請求：鑑定に基づき、上告人の賃借権の存在を考慮した本件物件の価格を296万円と認定した。これを填補賠償額とし、それを超える部分を棄却した。

上告人が上告した。

移転登記請求部分：上告棄却。損害賠償請求の棄却部分：破棄差戻し。

• 取消し自体は可能：特定物債権も窮極において損害賠償債権に変じうるので、金銭債権と同様に債務者の一般財産で担保されるべきである。債務者が目的物を処分して無資力となった場合、特定物債権者はその処分行為を詐害行為として取り消すことができる（最大判昭和36年7月19日を確認）。
• 自己への移転登記は不可：民法424条の債権者取消権は、総債権者の共同担保の保全を目的とする。この制度趣旨に照らし、特定物債権者は目的物自体を自己の債権の弁済に充てることはできない。したがって、直接自己への所有権移転登記手続を請求することはできない。

答案用の規範は次のとおり。「詐害行為取消権は総債権者の共同担保の保全を目的とするから、特定物債権者であっても目的物自体を自己の債権の弁済に充てることはできず、取消しに基づき直接自己への所有権移転登記を求めることはできない。」