写真コピー事件

行政書士の被告人は、供託金の供託を証明する文書として使う目的で、昭和48年7月から12月にかけて5回、次の方法で写真コピー5通を作った。

• 旭川地方法務局の供託官A作成名義の真正な供託金受領証から、供託官の記名印と公印の押捺部分を切り取る。
• それを、虚偽の供託事実を記入した供託書用紙の下に接続し、電子複写機で複写する。

コピーに認証文言はなく、作成者も明示されていない。このうち2通は、宅地建物取引業法25条に基づく営業保証金供託済届の添付資料として提出され、異議なく受理された。残り3通は、詐欺の発覚を防ぐため被害者に交付され、受け取った者は原本と信じるか、同一内容の原本の存在を信じて受領した。

第一審と原審（札幌高裁）は、一見して複写と分かる写は原本作成名義人の意識内容を直接表示しないとして、内容虚偽の私文書にすぎず公文書に当たらないと判断し、この部分を無罪とした。検察官は名古屋高判昭和48年11月27日との判例違反を理由に上告した。

原判決と第一審判決を破棄して自判し、有印公文書偽造罪（刑法155条1項）と同行使罪（158条1項）の成立を認めた。

規範

• 公文書偽造罪の客体は原本に限られない。写であっても、原本と同一の意識内容を保有し、証明文書として原本と同様の社会的機能と信用性を有する限り、公文書に当たる。
• 写真コピーは、文書本来の性質上原本と同様の機能・信用性を有しえない場合を除き、公文書偽造罪の客体となりうる。
• その名義人は原本作成名義人であり、印章・署名が複写されていれば有印公文書となる。
• 真正な原本を何の作為も加えずにコピーするのは名義の冒用ではない。これに対し、次のように写真コピーを行使の目的で作成することは、公務所・公務員の作成名義を冒用した公文書偽造に当たる。
• 原本の作成名義を不正に使い、原本と異なる意識内容を作り出すこと
• 原本がないのに、公務所・公務員の作成名義を写真コピー上に現出させること

本件コピーは原本と同様の社会的機能と信用性を有し、供託官作成名義の有印公文書に当たる。