婚外子相続分差別事件（非嫡出子相続分規定違憲決定）

平成13年7月に死亡したAの遺産について、Aの嫡出子（その代襲相続人を含む）である相手方らが、Aの嫡出でない子である抗告人らを相手に遺産分割の審判を申し立てた。

原審（東京高裁）は、民法900条4号ただし書のうち、嫡出でない子の相続分を嫡出子の2分の1とする部分（本件規定）は憲法14条1項に違反しないと判断した。そのうえで、本件規定を適用して算出した法定相続分を前提に遺産を分割すべきものとした。

抗告人らは、本件規定が憲法14条1項に違反し無効であるとして特別抗告をした。

なお、最高裁は平成7年大法廷決定以来、本件規定を合憲としてきた。ただし、その後の小法廷判決・決定でも、合理性が失われつつあるとする個別意見が繰り返し述べられていた。

結論：原決定を破棄し、原審に差し戻した（裁判官全員一致）。

判断基準

• 憲法14条1項は、事柄の性質に応じた合理的な根拠に基づくものでない限り、法的な差別的取扱いを禁止する趣旨である。
• 相続制度をどう定めるかは、立法府の合理的な裁量判断に委ねられている。
• もっとも、その裁量権を考慮しても区別に合理的な根拠が認められない場合には、当該区別は同項に違反する。

本件へのあてはめ

• 遅くともAの相続が開始した平成13年7月当時には、嫡出子と嫡出でない子の法定相続分を区別する合理的な根拠は失われていた。
• したがって、本件規定は同時点において憲法14条1項に違反していた。

違憲判断の効力

• 本決定の違憲判断は、平成13年7月から本決定までに開始された他の相続について、本件規定を前提とした遺産分割の審判その他の裁判、遺産分割の協議その他の合意等により確定的となった法律関係には影響を及ぼさない。
• 確定的となっていない事案では、本件規定の適用を排除して法律関係を確定させる。