塩見訴訟

上告人は昭和9年に大阪市で生まれ、幼少期にはしかで失明した。昭和34年11月1日の時点で、昭和56年改正前の国民年金法別表の一級に当たる廃疾の状態にあった。この日、上告人は大韓民国籍であり、昭和45年に帰化して日本国籍を取得した。

上告人は、法81条1項の障害福祉年金の受給権者であるとして裁定を請求した。しかし、廃疾認定日である昭和34年11月1日に日本国民でなかったことを理由に、請求は棄却された。

法81条1項は、制度発足時に既に一定の障害がある者に対する経過的・全額国庫負担の無拠出制年金である。その支給にも、廃疾認定日に日本国民でない者には支給しないとする法56条1項ただし書(国籍条項)が適用される。上告人は、国籍条項と、基準日後に帰化した者への不支給が、憲法25条・14条1項・98条2項に違反すると主張して処分の取消しを求めた。原審は処分を適法とした。

上告棄却。国籍条項も、基準日後に帰化した者への不支給も、合憲である。

• 憲法25条の規範:どのような立法措置を講ずるかの選択決定は、立法府の広い裁量にゆだねられる。著しく合理性を欠き、明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるをえない場合を除き、裁判所の審査判断に適しない(堀木訴訟の枠組み)。
• 外国人の処遇:社会保障上の施策で在留外国人をどう処遇するかは、特別の条約がない限り、国が外交関係・国際情勢・国内事情等に照らし、政治的判断で決定できる。限られた財源の下で福祉的給付を行うに当たり、自国民を在留外国人より優先的に扱うことも許される。
• 当てはめ:在留外国人を支給対象から除くことは、立法府の裁量の範囲に属する。制度発足時の基準日に日本国民であることを要件とすることも、合理性を欠くとはいえない。
• 憲法14条1項:同条は合理的理由のない差別を禁止する趣旨である。上記の区別は立法裁量の範囲に属するから、その合理性は否定できない。
• 条約等:所論の条約・宣言等は、法的拘束力がないか、国籍条項を直ちに排斥する趣旨ではない。したがって、憲法98条2項違反の主張は前提を欠く。