最決平成24年11月6日

AとBは、CとDを呼び出し、殴打や足蹴りのほか、のぼり旗の支柱、ドライバー、石を用いた暴行を加えた。その後2人を車で別の駐車場（本件現場）に連行し、金属製はしごや角材を投げつけるなどの暴行をさらに加えた。この時点でCらは既に流血し、負傷していた。

Bから連絡を受けた被告人は現場に到着した。被告人は、CらがAらの暴行で逃走や抵抗が困難な状態にあると認識したうえでAらと共謀し、角材や金属製はしごで背中・足・頭などを多数回殴打するなどの暴行を約1時間加えた。加担後の被告人の暴行は、それ以前のAらの暴行より激しかった。

一連の暴行の結果、Dは約3週間、Cは約6週間の安静加療を要する傷害を負った。原判決は、被告人がAらの行為と結果を制裁目的の暴行の手段として積極的に利用したとして、加担前の傷害を含む全体について承継的共同正犯の成立を認めた。

被告人は、共謀加担前にAらが既に生じさせていた傷害結果について傷害罪の共同正犯の責任を負わない。被告人の共謀およびそれに基づく行為は、その結果と因果関係を有しないからである。

被告人が責任を負うのは、共謀加担後の傷害を引き起こすに足りる暴行によって傷害の発生に寄与したことについてのみである。

被害者が負傷し、逃亡・抵抗が困難な状態にあることを利用して暴行に及んだという事実は、加担後の暴行の動機ないし契機にすぎず、加担前の傷害結果について刑事責任を問う理由とはならない。

したがって、加担前の傷害を含めて共同正犯の成立を認めた原判決には、刑法60条・204条の解釈適用の誤りがある。ただし、この誤りは一罪内の成立範囲にとどまり、罪数・処断刑に影響しない。量刑も不当ではないため、刑訴法411条は適用されず、上告は棄却された。