最判昭和33年3月7日

約束手形金請求訴訟である。上告人の答弁書には自白にあたる記載があり、この答弁書は陳述したものとみなされていた。上告人は原審（札幌高裁）で準備書面を提出し、昭和30年2月21日の口頭弁論で陳述した。その内容は、この答弁書記載の自白は、Dが訴外Eの刑法246条2項に当たる詐欺行為によってしたものであるから無効であり、少なくとも取り消しうる、というものであった。

ところが原判決は、事実摘示にこの主張を記載せず、判文全体をみてもこの点について判断していなかった。上告人は、判断遺脱などを理由に上告した。

破棄差戻し（裁判官全員一致）。

• 規範：自白が他人の「刑法246条2項に該当する詐欺行為」によってされたという主張は、旧民訴法420条1項5号（現338条1項5号）の再審事由を主張するものである。
• 効果：証拠上その主張事実が認められれば、裁判所はその自白の効力を認めるべきでない。
• 結論：原判決はこの主張について判断しておらず、判断遺脱の違法がある。

答案では「刑事上罰すべき他人の行為により自白をするに至った場合には、再審事由（338条1項5号）の趣旨に照らし、自白者がその無効・取消しを主張する限り、自白の効力（拘束力）は認められず、撤回が許される」と書けばよい。