最判平成9年2月14日

請負人Xは、注文者Yとの間で、Yの納屋を解体して新たに住居を建築する工事の請負契約を結んだ。工事代金は1650万円、支払遅滞の違約金は1日当たり未払額の1000分の1とされた。Xは工事を完成させて引き渡し、追加工事も行った。既払分を控除した残代金は1184万4147円であった。

ところが建物には10箇所の瑕疵があり、修補費用は合計132万1300円であった。瑕疵には、次のようなものが含まれていた。

• 二階和室の床の中央が盛り上がり、障子・サッシの開閉が困難になっている
• コンクリート張りの予定の床が、Yに無断で強度の劣るモルタルで施工され、厚さ不足で亀裂が生じている
• 設置予定の差掛け小屋が未設置である

Yは引渡し後、Xと協議を重ねた。Xが代金減額による処理を申し出た後、Yは残代金の約1割を修補費用とみて1000万円を支払う解決案を提示し、その金額を代理人弁護士に預けて交渉させた。Xはこれを拒否したが、具体的な対案は示さなかった。交渉は決裂し、Xは間もなく残代金と約定遅延損害金の支払を求めて提訴した。

Yは修補に代わる損害賠償債権との同時履行の抗弁を主張した。Xは、同時履行は損害賠償額の範囲に限られ、全額について主張するのは信義則違反・権利濫用だと争った。原審は、損害賠償債権のうち82万4000円と引換えに残代金を支払うよう命じた。

上告棄却。全額についての同時履行の抗弁を認めた原審判断を是認した。

規範

• 仕事の目的物に瑕疵があり、注文者が修補に代わる損害賠償を求めたが、相殺の意思表示がされなかった場合（またはその効果が生じない場合）には、損害賠償債権と報酬債権は同時履行の関係に立つ（旧民法634条2項）。
• 注文者は、損害賠償を受けるまで報酬残債権全額の支払を拒むことができ、履行遅滞責任も負わない。
• ただし、瑕疵の程度や各契約当事者の交渉態度等に鑑み、全額の支払拒絶が信義則に反すると認められるときは、この限りでない。
• 瑕疵が重要でなく修補に過分の費用を要する場合（旧634条1項但書）でも、全額の同時履行が当然に肯定されるわけではない。他の事情も併せ考慮し、信義則により否定されることがある。
• 契約が目的の異なる複数の仕事を含み、瑕疵が一部の仕事にのみある場合は、同時履行関係はその仕事部分に相当する報酬額についてのみ認められる。

あてはめ
住居新築という契約目的に照らし、本件瑕疵は重要でないとはいえず、修補に過分の費用を要するともいえない。交渉経緯も勘案すれば、全額についての同時履行の主張は信義則に反しない。