河川附近地制限令事件

被告人は、名取川の堤外民有地の各所有者に賃借料を支払い、労務者を雇い入れて、従来から同所で砂利を採取してきた。ところが、昭和34年12月11日の宮城県告示第643号により、その地域が河川附近地に指定された。これにより、河川附近地制限令4条2号に基づき、知事の許可を受けなければ砂利を採取できなくなった。被告人は許可を受けずに砂利を採取し、同令10条の罰則違反で起訴された。原審（仙台高裁）は有罪とし、仮に被告人に損失があっても補償は要しないと説示した。
被告人は上告し、次の点を主張した。

• 同令4条2号は特定人に特別の財産上の犠牲を強いるのに補償規定を欠き、罰則（10条）だけを定めているから、憲法29条3項に違反し無効である。
• 本件指定告示は知事の裁量を逸脱し、憲法29条3項に違反する。
• 同令4条2号・10条は憲法73条6号・98条1項に違反する。

上告棄却（有罪維持）。裁判官全員一致である。

• 一般的制限は補償不要：同令4条2号の制限は、河川管理上支障のある事態を事前に防止するため、所定の行為に知事の許可を要するとするにすぎない。これは公共の福祉のためにする一般的な制限であり、原則として何人も受忍すべきものである。したがって補償を要件とせず、補償規定がなくても憲法29条3項に違反しない。
• 特別の犠牲と直接請求：財産上の犠牲が、一般的に当然に受忍すべき制限の範囲をこえ、特別の犠牲を課したものである場合には、補償規定がなくても、損失を具体的に主張立証して、直接憲法29条3項を根拠に補償請求をする余地がある。
• 結論：補償規定を欠くことから直ちに当該規定が違憲無効となるのではない。違憲を口実に許可なく砂利を採取した被告人の刑責は肯定される。
• その他：指定の範囲は知事の裁量に属し、本件指定が裁量を著しく逸脱したとはいえない。同令4条・10条は河川法上の根拠（改正前58条、改正後47条・58条の5）に基づく有効な定めである。