広島市暴走族追放条例事件

広島市暴走族追放条例16条1項1号は、「何人も」、公共の場所で管理者の承諾・許可なく、公衆に不安・恐怖を覚えさせるようない集・集会を行うことを禁止する。17条は、それが市の管理する公共の場所で特異な服装、顔面の覆い隠し、円陣、旗立て等の威勢を示して行われたとき、市長が中止・退去を命じうるとし、19条はその命令違反を6月以下の懲役または10万円以下の罰金に処する。2条7号は「暴走族」を、暴走行為目的の集団のほか、公共の場所で特異な服装等でい集・集会・示威行為を行う集団と定義していた。
暴力団準構成員で暴走族の「面倒見」として集会を主宰・指揮していた被告人は、暴走族構成員約40名と共謀し、市管理の広場で、市長の許可なく、グループ名を刺しゅうした特攻服を着用し、顔を覆い、円陣を組み、旗を立てるなどして集会を行った。市長の権限を代行する市職員から中止・退去命令を受けたが従わず、集会を続けた。1審は懲役4月・執行猶予3年とし、原審もこれを是認したため、被告人が条例の文面上・内容上の違憲を主張して上告した。

上告棄却（合憲）。

• 本条例は規定の仕方が適切でなく、文言どおりに適用されると規制対象が広範囲に及び、憲法21条1項・31条との関係で問題がある。
• しかし、条例全体から読み取れる趣旨（目的規定1条、5条・6条、暴走行為抑止の諸規定）や施行規則3条の判断基準等を総合すれば、規制対象の「暴走族」は、2条7号の定義にかかわらず、本来的な意味における暴走族、及び服装・旗・言動などにおいてこれに類似し社会通念上これと同視できる集団に限られる。中止・退去命令の対象となる「集会」も、これらの集団の集会が16条1項1号・17条所定の場所・態様で行われる場合に限定される。
• このように限定解釈すれば、規制目的の正当性、弊害防止手段としての合理性、得られる利益と失われる利益との均衡の観点に照らし、憲法21条1項・31条に違反しない。
• 各規定の文言が不明確とはいえず、明確性の主張は前提を欠く。