長沼ナイキ事件

ａ町一円の農業用水の確保を動機として、水源かん養保安林が指定されていた。指定にあたっては、洪水予防と飲料水の確保の効果も配慮されていた。その後、被上告人（処分当時の農林大臣）は、ミサイル基地設置を目的として、森林法26条2項により保安林の指定を一部解除した。周辺住民らは、この解除処分の取消しを求めて訴えを提起した。

解除後、札幌防衛施設局は代替施設を設置した。ｂ川本支流の沢部分の砂防堰堤7基と、余水吐を備えたｂ一号堰堤である。

原審（札幌高裁）は訴えを却下した。理由は次のとおりである。

• 伐採による理水機能の低下で直接影響を受ける地域は、排水機場流域に限られる。その流域外に住む者は原告適格を欠く。
• 流域内の住民には原告適格がある。しかし、代替施設により洪水の危険は社会通念上なくなったので、訴えの利益は失われた。

上告人らは、原告適格・訴えの利益の判断の誤りを主張した。あわせて、ミサイル基地設置による平和的生存権侵害のおそれを根拠に、法律上の利益があると主張して上告した。

上告棄却（訴え却下の原判決を維持）。

• 反射的利益の原則：法律が不特定多数者の利益を抽象的・一般的な公益として保護し、その見地から私権を制限しているにすぎない場合、個々人の利益は反射的利益にとどまる。その侵害を受けたにすぎない者は、行訴法9条の法律上の利益を有しない。
• 例外：法律がその利益の全部または一部を、帰属する個々人の個別的利益としても保護する趣旨を含むときは、原告適格が認められる。
• 森林法へのあてはめ：森林法は、保安林の指定につき「直接の利害関係を有する者」（27条1項）に利益主張の地位を法律上与えている。この者は、解除処分の取消訴訟の原告適格を有する。範囲は、生活利益の具体的内容と性質、その重要性、森林の存続との具体的関連の内容・程度等に照らして決する。
• 本件の範囲：洪水緩和・渇水予防の点で直接影響を受ける一定範囲の地域に居住する住民がこれに当たる。
• 訴えの利益：代替施設の設置で洪水・渇水の危険が解消され、その防止上保安林を存続させる必要がなくなったと認められるときは、訴えの利益は失われる。
• 跡地利用：伐採後の跡地利用による利益侵害の危険は、原告適格を基礎づけない。