最判昭和32年10月4日

被告人は、宮城県栗原地方事務所の建築係として、所長Aの下で職務に就いていた。担当は、建築申請書類の審査、建築物の現場審査、住宅金融公庫の融資で建てられる住宅の建築設計審査・建築進行状況の審査、およびこれらに関する文書の起案である。

被告人はその地位を利用し、行使の目的で、まだ着工していないBの住宅の現場審査申請書に虚偽の報告を記載した。内容は「建前が完了した」「屋根葺・荒壁が完了した」というものである。被告人はこれを、現場審査合格書の作成権限者である所長に提出した。情を知らない所長は、記載どおり建築が進んだと誤信して記名・捺印し、内容虚偽の現場審査合格書が作られた。被告人は、この合格書を関係官庁と銀行に提出して行使した。

第一審は、作成行為を刑法156条、提出行使を158条の罪と認定し、原審もこれを是認した。弁護人は、非公務員の虚偽申立ての事案に関する最高裁判例を引いて上告した。

上告棄却（156条の虚偽公文書作成罪と158条の同行使罪の成立を認めた原判決を是認）。

規範：156条の罪は、公文書の作成権限者である公務員を主体とする身分犯である。それでも、次の場合には虚偽公文書作成罪の間接正犯が成立する。

• 作成権限者の職務を補佐して公文書の起案を担当する職員が、
• その地位を利用し、行使の目的で、
• 職務上起案を担当する文書について内容虚偽のものを起案し、
• 情を知らない上司に提出して、内容を真実と誤信させて署名・記名・捺印させ、
• 内容虚偽の公文書を作らせたとき。

本件被告人の所為はこれに当たる。