最判平成21年3月10日

A社の株主Xが、A社の取締役Yを相手に、旧商法267条1項に基づく株主代表訴訟を提起した。XはA社への真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続を求めた。Xの主張は、A社が第三者から買い受けた各土地について、A社ではなくYに所有権移転登記がされているというものである。

• 主位的請求：A社が取得した土地所有権に基づき、移転登記を求める。
• 予備的請求：A社は土地の買受けに際し、所有名義をYとする登記手続をYに委託した。A社とYの間には期限の定めのないY所有名義の借用契約があり、遅くとも訴状送達時までに終了した。この契約の終了に基づき、移転登記を求める。

原審は、代表訴訟で追及できるのは旧商法266条1項各号所定の責任など「取締役の地位に基づく責任」に限られるとした。そのうえで、両請求に係る訴えをいずれも不適法として却下した。Xが上告受理を申し立てた。

原判決のうち予備的請求に関する部分を破棄・差戻し。主位的請求に関する上告は棄却。

規範：旧商法267条1項にいう「取締役ノ責任」には、次の2つが含まれる。

• 266条1項各号所定の責任など、同法が取締役の地位に基づいて負わせている責任（取締役の地位に基づく責任）
• 取締役が会社との取引によって負担することになった債務についての責任（取締役の会社に対する取引債務についての責任）

あてはめ：

• 主位的請求は、会社の所有権に基づく登記請求である。地位に基づく責任の追及でも取引債務についての責任の追及でもないから、却下は結論において正当である。
• 予備的請求は、会社と取締役の間の所有名義借用契約の終了に基づく登記請求である。これは取引債務についての責任の追及にあたり、代表訴訟として適法である。