二重抵当事件

被告人は、自己の不動産について、甲（A）に対して根抵当権を設定した。Aは第一番抵当権者となるはずであった。ところが被告人は、その登記がまだされていないことを利用し、さらに乙に対して根抵当権を設定し、その登記を済ませた。その結果、Aの抵当権は後順位の二番抵当権になった。

原審（札幌高裁函館支部）は、Aに対する背任罪（刑法247条）の成立を認めた。弁護人は次の点を主張して上告した。

• 抵当権設定登記の義務は設定者固有の事務であり、「他人の事務」ではない。
• 原審は、抵当物件の価額と両根抵当による借入債務額との関係を審査しないまま財産上の損害を認めた。
• 二重に抵当権を設定した行為を詐欺罪とした大審院判例に違反する。

上告棄却。二重抵当は先の抵当権者に対する背任罪を構成する。

• 主体（他人の事務）：抵当権設定者は、登記を完了するまでは抵当権者に協力する任務を負う。この任務は主として他人である抵当権者のために負うものである。したがって設定者は「他人のためにその事務を処理する者」に当たる。
• 財産上の損害：抵当権の順位は、抵当物件の価額からどの抵当権が優先して弁済を受けるかという財産上の利害に関する問題である。そのため、一番抵当権を後順位の二番抵当権にしたこと自体が、刑法247条の損害に当たる。
• 損害の認定にあたって、犯罪時の抵当物件の価額と借入債務額との関係を審査する必要はない。そうした審査の結果は犯罪の成否に影響しない。