支払督促正本騙取事件

被告人は金に困り、支払督促制度を悪用して叔父の財産を不正に差し押さえようと考えた。そこで、叔父に対し6000万円を超える立替金債権があるとする内容虚偽の支払督促を申し立てた。狙いは、叔父あての支払督促正本と仮執行宣言付支払督促正本を共犯者が叔父になりすまして受け取り、適式に送達されたような外形を整えることにあった。そうすれば叔父に督促異議申立ての機会を与えないまま、支払督促の効力を確定させられる。

共犯者は2回にわたり、被告人から連絡を受けた日時ころに叔父方付近で待ち受けた。そして送達に来た郵便配達員に叔父の氏名を名乗り、郵便送達報告書の受領者の押印又は署名欄に叔父の氏名を記載して提出し、支払督促正本等を受け取った。

被告人は当初から正本等を何かに利用するつもりはなく、速やかに廃棄する意図だった。現に、当日中に受け取った支払督促正本をすぐ廃棄している。

原判決は有印私文書偽造・同行使罪に加え、詐欺罪の成立も認めた。

上告は棄却された。

• 文書偽造について:郵便送達報告書の受領者の押印又は署名欄に、他人である受送達者本人の氏名を冒書する行為は、同人名義の受領書を偽造したものとして有印私文書偽造罪（刑法159条1項）を構成する。同行使罪（161条1項）も成立する。
• 詐欺罪について:郵便配達員を欺いて交付を受けた支払督促正本等を、廃棄するだけで外に何らかの用途に利用・処分する意思がなかった場合、正本等に対する不法領得の意思は認められない。受領行為が財産的利得を得る手段の一つとして行われたときでも同じである。したがって、詐欺罪（246条1項）の成立を認めた原判決は法令の解釈適用を誤っている。
• 結論:ただし、有印私文書偽造・同行使罪は成立し、その余の犯行の罪質・量刑等にも照らすと、原判決を破棄しなければ著しく正義に反するとはいえない。