最判昭和33年3月13日

賃貸人側が、家屋の賃借人側に対して家屋明渡しを求めた事案である。賃貸借は、賃借人の債務不履行ないし背信行為を理由に解除されていた。

原審（大阪高裁）は、次のように判断した。

• 解除の場合には借家法5条は適用されない。
• 賃借人が家屋について支出した有益費の償還請求権に基づく留置権の抗弁を認め、明渡請求を全面的に棄却せず、有益費の支払と引換えに明渡しを命じた。

上告理由は2点である。

• 第1点：借家法5条の適用を否定した原判決は不当である。
• 第2点：留置権の抗弁が認められる以上、明渡請求は棄却されるべきであり、引換給付を命じた原判決は不当である（判例を引用）。

上告棄却。

• 借家法5条：賃貸借が賃借人の債務不履行ないし背信行為によって解除された場合には適用されない（先例である第二小法廷判決・民集10巻4号356頁を引用）。
• 留置権の抗弁と判決主文：物の引渡しを求める訴訟で被告の留置権（民法295条）の抗弁を認めるときは、原告の請求を全面的に棄却しない。その物に関して生じた債権の弁済と引換えに物の引渡しを命ずべきである。

答案用の規範：「留置権は被担保債権の弁済を受けるまで物を留置しうるにとどまり、優先弁済を受けさせる趣旨ではない。したがって、留置権の抗弁に理由があるときは、引渡請求を棄却せず、被担保債権の弁済と引換えに引渡しを命ずべきである（引換給付判決）。」

本件では、有益費の支払と引換えに明渡しを認容した原判決が正当とされた。