最判昭和47年7月25日

事実上の夫婦の妻（被上告人）が、夫（上告人）の意思に基づかずに夫の署名欄に氏名を記載・押印して婚姻届書を作成し、昭和27年11月17日に提出した。届出当時、両名には夫婦としての実質的生活関係があった。

夫は昭和29年3月頃に届出を知ったが、効力を争わず、昭和35年9月頃に別居するまで生活関係を続けた。その間、次のように届出を容認するような態度を示していた。

• 特別区民税の申告書に妻を妻と記載して提出した。
• 長女の結婚披露宴に妻とともに出席した。
• 共済組合が妻を妻として認定したことに異議を唱えず、その旨が記載された組合員証を妻に医療のため使用させた。

夫は昭和39年7月になって突如、家庭裁判所に婚姻無効の調停を申し立て、婚姻無効確認を請求した。原審は、婚姻は届出意思を欠き無効であるとしつつ、夫は遅くとも調停申立時までに黙示に追認したとして、婚姻は届出の当初に遡って有効になったと判断した。夫が上告した。

上告棄却（婚姻は有効）。

規範：事実上の夫婦の一方が他方の意思に基づかずに婚姻届を作成・提出した場合でも、次の2要件を満たせば、婚姻は追認によりその届出の当初に遡って有効となる。

• 届出当時、両名に夫婦としての実質的生活関係が存在していたこと
• 後に他方配偶者が届出の事実を知ってこれを追認したこと

民法には無効な婚姻の追認を定める規定はないが、追認を否定する規定もない。無効行為の追認は民法119条によってのみ認められるものではなく、本件の追認には民法116条本文の趣旨を類推できる。

無効な身分行為の追認には一定の要式を要せず、黙示のものでもよい。本件では、届出を知った後の夫の態度から黙示の追認が認められる。