最判昭和23年3月16日

被告人は、Aから衣類を買い受けた（判示（一））。司法警察官の聴取書には、被告人の次の供述が記載されていた。

• Aが「早く処置せねばいけん」と言った。
• 近頃、各地で衣類の盗難があった。
• 売りに来たのが朝鮮人であったため、Aらが盗んで売りに来たのではないかと思った。

また別の買受け（判示（二））については、被告人は原審公判廷で「怪しい品と知って買った」かとの問いに、どこで盗んだ品かまでは知らなかったが、同じ紋付が4、5枚もあったのでおかしいと思っただけだと述べた。

原審（広島高裁）は賍物故買罪（刑法256条2項）の成立を認めた。弁護人は次の2点で上告した。

• 売主から盗品と告げられたわけでもなく、この程度の証拠では知情を認定できない。
• 知情の証拠は被告人の自白しかなく、刑訴応急措置法10条3項に違反する。

上告棄却。

• 故意について：賍物故買罪は賍物であることを知りながら買い受けることで成立する。ただし、その故意には、買い受ける物が賍物であることを確定的に知っている必要はない。「賍物であるかも知れないと思いながらしかも敢てこれを買受ける意思（いわゆる未必の故意）」があれば足りる。
• 未必の故意の認定：売渡人から賍物であると明らかに告げられた事実がなくてもよい。買受物品の性質・数量、売渡人の属性・態度などの諸般の事情から「或は賍物ではないか」との疑いを持ちながら買い受けたと認められれば、同罪が成立する。
• 補強法則について：犯罪構成要件事実の大部分が他の証拠で裏付けられる以上、その一部（知情のような成立要件の一小部分）について自白以外の証拠がなくても、刑訴応急措置法10条3項に違反しない。