最判昭和62年4月23日

遺言者が、自己の所有する特定の不動産を遺贈し、遺言で遺言執行者を指定していた。遺言の効力発生後、相続人がその不動産に第三者のために抵当権を設定し、登記をした。この処分は、遺言執行者として指定された者が就職を承諾する前にされたものであった。その後、抵当権に基づく担保権実行としての競売手続が開始された。

そこで受遺者ら（被上告人ら）は、競売手続の排除を求めて第三者異議の訴え（民事執行法194条・38条）を提起した。

原審は、次のとおり判断して受遺者らの請求を認めた。

• 受遺者は、遺言執行者がある場合でも原告適格を有する。
• 相続人の処分行為は、民法1013条に反して無効である。

これに対し、抵当権者側（上告人）が上告した。

上告棄却。判断は次の三点である。

• 受遺者の権利行使：特定不動産の遺贈では、遺言の効力発生と同時に所有権が受遺者に移転する。そのため受遺者は、遺言執行者がある場合でも、所有権に基づく妨害排除として、無効な登記の抹消登記手続を求めることができる。無効な抵当権に基づく競売手続の排除も求めることができる。
• 処分行為の効力：遺言執行者がある場合に、相続人が民法1013条に違反して遺贈の目的不動産を譲渡し、または抵当権を設定して登記をしても、その処分行為は無効である。受遺者は、遺贈による所有権取得を登記なくして処分の相手方である第三者に対抗できる。
• 就職承諾前：民法1013条の「遺言執行者がある場合」には、遺言執行者として指定された者が就職を承諾する前も含まれる。承諾前にされた相続人の処分行為も効力を生じない。