最決令和4年2月14日

被告人は氏名不詳者らと共謀し、金融庁職員になりすましてキャッシュカードを窃取しようと計画した。

• 電話でのうそ：警察官になりすました氏名不詳者が被害者（79歳）宅に電話した。「詐欺の被害に遭っている可能性がある」「金融庁の職員があなたの家に向かっている」「職員が準備した封筒にキャッシュカードを入れてください」「3日間は自宅で保管してください」などとうそを告げた（本件うそ）。
• 犯行計画：金融庁職員を装う被告人が偽封筒（ポイントカード入り）を持って訪問する。被害者にカードを封筒に入れさせて封をし、割り印用の印鑑を取りに行かせる。その隙にカード入りの封筒と偽封筒をすり替えて持ち去る。
• 断念：被告人は量販店で待機し、指示役の合図で被害者宅へ徒歩で向かった。被害者宅まで約140mの路上まで来た時点で警察官の尾行に気付き、犯行を断念した。

第1審・原審は窃盗未遂罪の成立を認めた。弁護人は、印鑑を取りに行かせるなどカードから目を離させる行為をしていない以上、窃盗未遂は成立しないと主張して上告した。

上告棄却。窃盗未遂罪の成立を肯定した。

結論：本件うそが述べられ、被告人が被害者宅付近路上まで赴いた時点で、窃盗罪の実行の着手が既にあった。被告人が被害者に印鑑を取りに行かせるなど、キャッシュカード入りの封筒から注意をそらすための行為をしていなくてもよい。

判断枠組み（答案向け）：

• 犯行計画を前提として、述べられたうそが次のようなものかを検討する。
• すり替え（占有侵害）の隙を生じさせる前提となるもの
• 実行役が被害者宅を訪問し、虚偽の説明・指示をすることに直接つながるもの
• 被害者に疑問を抱かせずに隙を生じさせる状況を作り出すもの
• そのようなうそが述べられ、かつ実行役が被害者宅付近まで赴いた段階で、占有侵害に至る危険性が明らかに認められれば、実行の着手がある。