最判昭和27年9月19日

被告人は恐喝未遂と横領の罪で起訴され、原審（名古屋高裁）で有罪とされた。横領の事実は、被告人らが使途を定めて寄託された金員を、委託の趣旨に反して料理代の支払に充てたというもので、原判決は600円全額について横領罪の成立を認めた。原判示第三（イ）（ロ）の事実のうち（ロ）は、原審相被告人Aが単独で行った横領であり、被告人は関与していない。

弁護人は5点の上告趣意を立てた。主なものは次の2点である。

• 第一点：刑法65条の適用に関して、横領罪の目的物を占有するという状態は同条の「身分」に当たらない。
• 第三点：600円全額について横領罪を認めたのは違法である。

最高裁はいずれも退け、上告を棄却した。

結論：上告棄却。横領罪における目的物の占有は、刑法65条にいう身分に当たる。

規範

• 刑法65条の「身分」は、男女の性別、内外国人の別、親族の関係、公務員たる資格のような関係に限られない。一定の犯罪行為に関する犯人の人的関係である特殊の地位または状態をすべて含む。
• 刑法252条では、犯人が物の占有者という特殊の地位にあることが犯罪の条件となっている。したがって占有は65条の身分に当たる。

付随的判示

• 使途を定めて寄託された金銭を、受託者がほしいままに委託の本旨に反して処分すれば横領罪が成立する。
• 本件で寄託金を料理代の支払に充てた行為について、600円全額で横領罪を認めた原判決に違法はない。