最判昭和28年1月22日

被上告人（給付者）は上告人（受領者）に金8万4千円を交付した。この交付は物資買入に関するもので、その物資買入は食糧管理法に違反する不法なものである疑いがあった。その後、当事者間でこの給付を返還する特約がされ、上告人は特約に基づく返還義務を履行するために約束手形を振り出した。被上告人はこの手形の金額の支払を求めて提訴した（約束手形金請求）。

上告人は、交付金が不法原因給付であるから民法708条により返還を請求できないと抗弁した。原審（大阪高裁）は、同条は給付者が自ら原因の不法を主張して返還を請求する場合にだけ適用されるとして、この抗弁を退けた。上告人が上告した。

上告棄却（全員一致）。

• 不法原因給付の返還の特約は有効である。 受領者は給付物を任意に返還してよいし、不法原因契約を合意で解除して給付を返還する特約をすることも、民法708条の禁じるところではない。
• その特約は民法90条によって無効にもならない。
• したがって、返還特約に基づく返還義務の履行のために振り出された手形の請求には、民法708条は適用されない。
• 原審は、708条が給付者自ら不法を主張して返還を請求する場合にだけ適用されるかのように述べた。最高裁はこの説示を「狭きに失し当を得ない」としたが、返還特約を認めて上告人の抗弁を退けた結論は正当とした。

答案用の規範：「708条は給付者の返還請求に法的保護を与えないにとどまり、受領者に給付物の保持を正当化する趣旨ではない。よって、事後の合意による返還特約は有効であり、これに基づく請求に708条は適用されない」。