神奈川県臨時特例企業税事件

神奈川県は平成10年度に県税が急減して決算が赤字となり、大幅な財源不足が見込まれた。そこで設置された県の研究会は、法人事業税への外形標準課税が平成13年度税制改正で見送られたことを受け、繰越欠損金の約30％について控除の適用を遮断する法定外普通税の導入を提言した。県議会はこれを受けた条例案を全会一致で可決した（本件条例）。

本件条例の内容は次のとおりである。

• 対象は、県内に事務所・事業所を設けて事業を行う資本金等5億円以上の法人である。
• 法人事業税（所得割）の所得計算で欠損金の繰越控除をした事業年度を課税事業年度とする。
• 課税標準は、繰越控除をしない場合の所得金額とするが、繰越控除欠損金額を上限とする。
• 税率は一般法人3％（平成16年改正後は一律2％）とする。

自動車製造販売会社である上告人は、平成15・16年度分の特例企業税を申告・納付した。さらに県税事務所長の更正・過少申告加算金決定に従って納付した。そのうえで、条例は地方税法に違反し無効であるとして、主位的に誤納金の還付等を求めた。第1審は請求を認容したが、原審（東京高裁）は条例を適法として請求を棄却した。

原判決を破棄し、県の控訴を棄却した（第1審の請求認容を維持）。

• 規範1（法律と条例の関係）：条例が国の法令に違反するかは、対象事項と規定文言の対比のみでなく、趣旨・目的・内容・効果を比較し、両者の間に矛盾抵触があるかで決する（徳島市公安条例事件判決を引用）。
• 規範2（課税権の位置づけ）：普通地方公共団体は、地方自治の不可欠の要素として、国とは別途に課税権の主体となることが憲法上予定されている。もっとも、税目・課税客体・課税標準・税率等は、租税法律主義（憲法84条）の下で法律が地方自治の本旨を踏まえて準則を定めることが予定されている。準則が定められた場合、課税権はその範囲内で行使しなければならない。
• 規範3（法定外税による潜脱の禁止）：地方税法の法定普通税に関する規定は、別段の定めがあるものを除き強行規定である。法定外普通税条例によってこれを実質的に変更することは、同法の趣旨・目的に反し効果を阻害するものとして許されない。
• 結論：欠損金の繰越控除は法人事業税の所得計算に必要的に適用される強行規定である。本件条例はこれを実質的に一部排除するものとして矛盾抵触し、違法・無効である。