参議院議員定数不均衡訴訟（平成22年選挙）

平成22年7月11日施行の参議院議員通常選挙について、東京都選挙区の選挙人が、公職選挙法14条・別表第3の参議院（選挙区選出）議員定数配分規定は憲法14条1項等に違反して無効だと主張し、選挙無効訴訟を提起した。

• 参議院の選挙区は、制度発足以来、都道府県を単位とし、半数改選のため各選挙区に偶数（最小2人）の定数を配分する仕組みである。最大較差は発足時の1対2.62から次第に拡大した。
• 平成8年判決は較差6.59倍を違憲状態とした。その後の改正は定数の小幅な振替にとどまり、較差5倍前後が続いた。
• 平成21年判決（較差4.86倍）は、較差縮小には選挙制度の仕組み自体の見直しが必要だと指摘した。しかし本件選挙までに法改正はなく、本件選挙時の最大較差は1対5.00に拡大していた。
• 原審（東京高裁）は、定数配分規定を違憲としたうえで事情判決の法理により請求を棄却し、選挙の違法を宣言した。被告側が上告した。

原判決を変更して請求を棄却した。違憲状態ではあるが、違憲とはしていない。

• 規範：憲法は投票価値の平等を要求する。ただし、それは選挙制度の仕組みを決める唯一・絶対の基準ではなく、国会が正当に考慮できる他の政策目的との関連で調和的に実現されるべきものである。人口変動の結果、投票価値の著しい不平等状態が生じ、それが相当期間継続しているのに是正措置を講じないことが国会の裁量権の限界を超えると判断される場合には、定数配分規定は違憲となる。昭和58年判決以来のこの枠組みは変更しない。
• あてはめ（1段階目）：参議院議員の選挙であること自体から、直ちに投票価値の平等の要請が後退するとはいえない。本件選挙当時の較差5.00倍は、これを正当化すべき特別の理由も見いだせず、違憲状態に至っていた。
• あてはめ（2段階目）：仕組みの見直しを指摘した平成21年判決から本件選挙まで約9か月しかない。見直しには相応の時間を要し、参議院で検討も進められていた。そのため、改正しなかったことが裁量権の限界を超えるとはいえない。
• 付言：都道府県単位の方式を改めるなど、仕組み自体を見直す立法措置により、できるだけ速やかに不平等状態を解消する必要がある。